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経済的な徴兵制

1990年代の「外注革命」をモデルにして、アメリカ政府は国の付属機関を次々に民営化していった。アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンは「国のシゴトは軍と警察以外すべて市場に任せるべきだ」という考えを提唱したが、フリードマンに学んだラムズフェルド元国防長官はさらに、戦争そのものを民営化できないか?と考えた。この「民営化された戦争」の代表的ケースが「イラク戦争」であり...(P146)

2001年1月の時点でアメリカ国内で医療保険に加入していない国民は4700万人いるが、特に貧困地域の高校生たちはほとんどが家族そろって無保険のため、入隊すれば本人も家族も兵士用の病院で治療が受けられるという条件は非常に魅力的になる。(P104)

「落ちこぼれゼロ法は表向きは教育改革ですが、内容を読むとさりげなくこんな一項があるんです。全米のすべての高校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提供すること、もし拒否したら助成金をカットする、とね」(メリーランド州マクドナウ高校教師マリー・スタンフォード)

新自由主義政策を続けている政府は「落ちこぼれゼロ法案」を出した後、さらに2005年度に「低所得家庭児童向け医療保険基金」から11億ドルを削減しました。こうして広げられた格差によって、ますます多くの子どもたちが選択肢を狭められているんです。ワーキングプアの子どもたちが戦争に行くのは、この国のためでも正義のためでもありません。彼らは政府の市場原理に基づいた弱者切り捨て政策により生存権をおびやかされ、お金のためにやむなく戦地に行く道を選ばされるのです。...一体誰が、子どもたちにこう言うために教師という職業を目指すというのでしょう? 一人の人間として最低限の生活を送るための、最も確実な選択肢が軍に入隊することだなんて」(ある学校教師の意見 P106)

「近年は人手不足からリクルートの対象もかなりレベルを下げていますが、この若者たちは教育と市民権という、のどから手が出るほど欲しいものを差し出してくれるこの国のために、素晴らしい愛国心と忍耐力を発揮してくれるでしょう。移民対策強化法案とセットで提案するのがポイントです。生きるか死ぬかというぎりぎりのラインに追いつめられた人間が出す底力がどれほどこの国に貢献するかは、火を見るよりも明らかですよ。」(保守派軍事アナリスト トーマス・マックアイナニー)(P110)

1973年に徴兵制を廃止し志願制に切り替えたアメリカで、進行する「経済的な徴兵制」が、目に見えない形で貧しい若者たちを呑み込んでいく。

堤未果 『ルポ 貧困大国アメリカ  』 岩波新書

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