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貧困ビジネス

90年代にアメリカで起きた「企業ブランド革命」は、ブランドやイメージ作りのみ国内で行い、製造は費用の安い外国に委託するというものだった。...現在イラクでは、基地建設から兵士たちの食事から健康管理まで、すべて民間企業に外注されている。それどころか兵士そのものまで傭兵会社に発注され...

アメリカ国内の諜報活動のおよそ七割が...大企業に外注されている。...アメリカ国内で批判される「拷問」でさえもシリアやヨルダン、エジプトなどの諸外国で、行われている...

民営化の恐ろしさは責任の所在があいまいになることだ。...テロ容疑者だとして令状なしで拘留され、さんざん拷問を受けた後で人違いだと判明し釈放されても、...国家は助けてくれず、その実体も国際社会の目には届かなくなってしまう...(P190)

「もはや徴兵制など必要ないのです」

「政府は格差を拡大する政策を次々に打ち出すだけでいいのです。経済的に追いつめられた国民は、...生活苦から戦争に行ってくれますから。ある者は兵士として、またある者は戦争請負会社の派遣社員として、巨大な利益を生み出す戦争ビジネスを支えてくれるのです。大企業は潤い、政府の中枢にいる人間たちをその資金力でバックアップする、これは国境を越えた巨大なゲームなのです」(世界個人情報機関 パメラ・ディクソン)(P177)

グローバル市場において最も効率よく利益を生み出すものの一つに弱者を食いものにする「貧困ビジネス(*)」があるが、その国家レベルのものが「戦争」だ。(P146)

かつて「市場原理」の導入は、バラ色の未来を運んでくるかのようにうたわれた。競争によりサービスの質が上がり、国民の生活が今よりももっと便利に豊になるというイメージだ。だが、政府が国際競争力をつけようと規制緩和や法人税の引下げで大企業を優遇し、その分社会保障費を削減することによって帳尻を合わせようとした結果、中間層は消滅し、貧困層は「勝ち組」の利益を拡大するシステムの中にしっかりと組み込まれてしまった。(P146)

(*)貧困ビジネス
生活困窮者支援のNPO法人「もやい」の事務局長である湯浅誠氏が生みだしたもの。貧困層をターゲットに市場を拡大するビジネスのこと。(P6)

堤未果 『ルポ 貧困大国アメリカ  』 岩波新書

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